通常国会が召集されました。

中小企業・小規模事業者対策の補助金の情報も
平成２６年度補正予算案として公開されています。

その概要をご紹介します。

≪ものづくり・商業・サービス革新の支援≫

◎ものづくり・商業・サービス革新補助金

　新しい商品・サービスの開発や業務プロセスの改善、新しい販売方法の導入など、中小企業・小規模事業者が取り組む事業革新の費用の２／３が補助されます。


≪省エネ設備導入の支援≫

◎地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金

　最新モデルの省エネ機器・設備を対象に、費用の１／２が補助されます。


≪小規模事業者の支援≫

◎小規模事業者の持続化支援

　小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって取り組む販路開拓の費用（チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など）の２／３が補助されます（持続化補助金）。


≪創業を目指す方の支援≫

◎創業・第二創業促進補助金

　①創業費用の２／３が補助されます。
　②事業承継を契機として既存事業を廃業し、業態変換する際（第二創業）にかかる費用（廃業コストを含む）の２／３が補助されます。


≪地域資源の活用支援≫

◎ふるさと名物応援事業

　中小企業・小規模事業者が、地域資源活用や事業者連携により行う商品・サービスの開発等にかかる費用の２／３が補助されます。


その他の補助金や各補助金の上限額等の詳細は、中小企業庁発行の資料を参考にしてください。
https://www.mirasapo.jp/budget/files/26fyhosei.pdf


小規模事業者の持続化支援の持続化補助金は、
利用のしやすさもあってか、特に人気のある補助金です。
昨年は当初、二次募集まで予定されていましたが、
一次募集で予算に達っしてしまい、二次募集はありませんでした。

補助金を活用するには、まず事業計画を作成しなければなりませんし、計画が認められてからも、各種仕様書や領収書の取りまとめや管理など、時間のかかる、わずらわしいことが多いものです。

事務員などの担当者がいらっしゃらないような場合は、
専門家にご相談されるのも、補助金活用の近道だと思います。

補助金や助成金活用のご相談相手として、社労士や行政書士を、ぜひご利用ください。