就業規則について、こんなお悩みはありませんか?

① 従業員の人数が増えたけど就業規則がない。作らないといけない?

② 就業規則を作ろうと思っているけど、どうすればいいかよくわからない。

③ 就業規則はあるけど、会社の現状に合っていない。

④ 人事制度や賃金制度を見直したいから、就業規則も見直したい。

⑤ 最近の制度や法律改正に対応できていない。

あなたのお悩みを当事務所のサービスで解決できます

① 常時10人以上の労働者を使用する場合、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出る義務があります。

② 就業規則の作成や見直しの手順は次のようになります。

(1)就業規則の作成や見直し
(2)労働組合または労働者の過半数代表者からの意見聴取
(3)労働基準監督署への届出
(4)事業所における周知

  就業規則の記載事項には、絶対に記載が必要な事項や該当する制度がある場合には記載が必要になる事項があります。

③ 就業規則が会社の現状に合っておらず労働問題に発展する危険性があると思われるなら、できるだけ早く、見直されることをお勧めします。

④ 人事制度や賃金制度の見直しのお手伝いもさせていただきます。

⑤ もちろん、最近の法律改正に対応しています。情報収集にも抜かりはありません。

就業規則の作成・見直しの流れ(例)

① 会社の制度等の現状や将来像についてヒアリングを行います。

② ヒアリング内容に基づいて原案を作成します。

③ 原案に基づいて打合せを行い原案を調整します。

④ ①~③の作業を約3回繰り返し就業規則等を仕上げます。期間はおよそ2か月くらいです。

規則・規定等の種類(例)

<規則・規程等>
 ・就業規則(本則)
 ・賃金規程
 ・退職金規程
 ・確定拠出年金規程
 ・育児・介護休業規程
 ・有期契約社員規程(パートタイマー規程)
 ・無期契約社員規程
 ・限定正社員規程

 ・国内出張旅費規程
 ・借上社宅管理規程
 ・単身赴任手当支給基準
 ・規程監理規程
 ・国外出張旅費規程
 ・慶弔見舞金規程
 ・印章管理規程
 ・防火管理規程
 ・雇用管理情報保護規程
 ・文書管理規程
 ・営業秘密等管理規程
 ・組織規程
 ・稟議規程
 ・社内貸付規程
 ・情報セキュリティ基本方針
 ・通勤手当支給基準
 ・モバイルPC・スマートフォン取扱基本規程
 ・安全衛生委員会規則
 ・安全衛生管理規程
 ・車両管理規程
 ・社内諸規程及び業務文書に関する作成基準
 ・内部通報者保護規程
 ・表彰規程
 ・会議処理及び運営規程
 ・ソーシャルメディア利用規程
 ・テレワーク勤務規程
 ・健康情報等の取扱規程

<労使協定>
 ・1か月単位の変形労働時間制
 ・1年単位の変形労働時間制
 ・1週間単位の非定型的変形労働時間制
 ・フレックスタイム制
 ・時間外労働・休日労働(36協定)
 ・事業場外労働のみなし労働時間制
 ・専門業務型裁量労働制
 ・企画業務型裁量労働制
 ・一斉休憩の適用除外
 ・年次有給休暇の計画的取得
 ・時間単位の年次有給休暇
 ・育児・介護休業等
 ・社内預金
 ・通帳保管
 ・給与等の一部控除
 ・割増賃金の支払に代わる代替休暇の付与

<個人情報保護関連>
 ・業務情報安全管理規程
 ・機密保持および個人情報保護に関する誓約書
 ・退職後の情報の取り扱いに関する誓約書

社内様式等の種類(例)

<採用関連>
 ・面接記録
 ・採用通知書
 ・不採用通知書
 ・入社承諾書
 ・社員採用申請書
 ・社員求人許可申請書
 ・採用面接記録票
 ・採用試験進行予定表
 ・社員採用手順表

<入社関連>
 ・入社連絡票・住所氏名変更届
 ・入社時の誓約書
 ・労働条件通知書兼雇用契約書
 ・身元保証書
 ・緊急時連絡書
 ・マイカー使用申請書兼誓約書
 ・労働者名簿
 ・機密保持および個人情報保護に関する誓約書
 ・採用時機密保持誓約書(中途採用者向け)
 ・試用期間満了・本採用決定通知書

<無期転換対応・労働条件通知書兼雇用契約書>
 ・労働条件通知書兼雇用契約書(全社員用)
 ・労働条件通知書兼雇用契約書(正社員・限定正社員用)
 ・労働条件通知書兼雇用契約書(有期契約社員・無期契約社員用)
 ・有期労働契約の無期雇用への転換案内
 ・無期転換意向申出書
 ・無期労働契約転換申込書
 ・無期労働契約転換申込み承諾通知書

<業務関連>
 ・勤怠申請書
 ・時間外休日労働申請書
 ・出勤簿
 ・懲戒処分通知書
 ・住所変更届
 ・家族(異動)届
 ・遅刻・早退・外出許可申請書・届出書
 ・欠勤届
 ・兼業・副業許可申請書

<休職・復職関連>
 ・休職に関する覚書
 ・休職期間満了通知書
 ・復職願
 ・休職に関する確認書
 ・休職辞令
 ・休職者近況報告書

<育児休業・介護休業等関連>
 ・育児休業申出書
 ・介護休業申出書
 ・育児介護休業取扱通知書
 ・育児介護休業申出撤回届
 ・育児介護休業期間変更申出書
 ・子の看護休暇・介護休暇申出書
 ・育児介護のための所定外労働制限申出書
 ・育児介護のための時間外労働制限申出書
 ・育児介護のための深夜業制限申出書
 ・育児短時間勤務申出書
 ・介護短時間勤務申出書
 ・育児介護短時間勤務取扱通知書
 ・対象児出生届
 ・育児目的休暇申出書

<解雇関連>
 ・解雇通知書
 ・解雇予告通知書
 ・解雇理由証明書

<退職関連>
 ・退職証明書
 ・退職願
 ・退職合意書
 ・退職時の誓約書
 ・退職勧告通知書
 ・退職承諾書
 ・定年のお知らせ
 ・再雇用契約書

<福利厚生関連>
 ・慶弔災害届出書
 ・借上社宅入居申込書
 ・借上社宅使用誓約書
 ・借上社宅退去届
 ・資格取得届

<車両管理関連>
 ・車両管理台帳
 ・定期点検整備記録簿
 ・運転日誌
 ・車両修理依頼・報告書
 ・運転者台帳
 ・交通事故報告書
 ・自家用車両通勤申請書
 ・通勤車両業務使用申請書
 ・駐車場利用願
 ・賃借自動車使用申請書
 ・通勤途上事故発生報告書

<時間外関連>
 ・時間外・休日労働協定に関する協定書特別延長協議書(個人単位)
 ・時間外・休日労働協定に関する協定書特別条項に係る特別延長事前通知書(部門単位)
 ・時間外休日労働申請(命令)書

<休日・休暇関連>
 ・代休取得申請書
 ・年次有給休暇管理台帳
 ・年次有給休暇取得申請書
 ・ボランティア休暇取得届
 ・リフレッシュ休暇取得届
 ・特別休暇取得届
 ・傷病休暇申請書
 ・母性保護等に関する休暇請求書
 ・個人別年次有給休暇取得実績表
 ・個人別年次有給休暇取得計画表
 ・年次有給休暇取得申告書・計画表

<再雇用関連>
 ・労働契約書(嘱託社員用)
 ・継続雇用辞令
 ・継続雇用申請書

<文書管理関連>
 ・文書ファイル管理簿
 ・文書受付簿
 ・特殊取扱郵便物受付簿
 ・文書発信番号簿
 ・稟議書

<旅費関連>
 ・出張計画書
 ・出張命令書
 ・旅程表
 ・出張旅費精算書
 ・出張報告書

<PC・モバイル関連>
 ・職場PC持出許可申請書兼返却確認書
 ・個人PC使用許可申請書兼使用終了確認書

<人事関連>
 ・職務権限表
 ・役割グレード基準書
 ・自己申告書
 ・改善報告書

<個人情報関連>
 ・個人情報管理台帳
 ・個人情報開示等請求書
 ・個人データ受領記録簿
 ・個人データ提供記録簿
 ・個人情報の開示請求に対するご通知
 ・個人情報の訂正等のご通知
 ・個人情報の利用目的のご通知
 ・個人情報の利用停止のご通知

就業規則・賃金規定等の作成・見直しの報酬額

※あくまでも金額は一例です。
お客さまの状況に応じて高くなることもあれば、安くなることもあります。
報酬額は消費税を含まない金額を表示しています。別途、消費税が必要になります。

資本金1,000万円未満の法人及び個人事業

業務内容 顧問先 関与先、スポット契約
就業規則及び賃金規程の作成 60,000円~ 120,000円~
就業規則の見直し 25,000円~ 50,000円~
就業規則の届出 5,000円/件 10,000円/件
・パートタイマー就業規則
・賃金規程
・育児・介護休業規程
の作成、見直し
各20,000円~ 各40,000円~
その他の社内規定
の作成、見直し
各10,000円~ 各20,000円~

法改正情報

労働基準法(平成31年4月1日施行)

2019年4月から、全ての使用者に対して「年5日の年次有給休暇の確実な取得」が義務付けられます。

このため、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者(管理監督者を含む)に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要となる場合があります。

使用者による年次有給休暇の時季指定を実施する場合、休暇に関する事項は就業規則の絶対的必要記載事項(労働基準法第89条)であるため、時季指定の対象となる労働者の範囲及び時季指定の方法等について、就業規則に記載しなければなりません

お問い合わせ

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