・介護・保育 分野における⼈材 不⾜解消を⽬的に、介護・保育分野の雇⽤管理改善を推進し、⼈材の定着・確保と魅⼒ある職場づくりを支援するものです。
・介護・保育事業主が、介護・保育労働者の職場定着を促進するために、賃⾦制度の整備などを通じて労働者の離職率の低下に取り組んだ場合に助成金が支給されます。
・助成金の対象となるのは、介護・保育労働者の職場への定着を促進するために、職務、職責、職能、資格、勤続年数等に応じて 階層的に定める賃金制度（一労働者に対して単一の額を定めるものを除く。）です。
・原則として、雇用する全ての介護・保育労働者について適用されている必要があります。

①制度整備助成：50.0万円
②目標達成助成（第１回）：57.0万円
③目標達成助成（第２回）：85.5万円

・認定申請日の12か月前の日の属する月の初日から介護・保育賃金制度整備計画認定申請日の属する月の前月末までの期間の離職率を「計画時離職率」として計算します。

・労働協約または就業規則に明文化することが必要です。

・原則として全ての介護・保育労働者に実際に実施することが必要です。

・計画期間終了後２か月以内に支給申請する必要があります。

・第１回算定期間（計画期間終了後12か月間）終了後2か月以内に支給申請する必要があります。

・第２回算定期間（第１回算定期間終了後24か月間）終了後2か月以内に支給申請する必要があります。