1.助成金とは

助成金とは、一般的に厚生労働省で取扱っている支援金のことをそう呼んでいます。
助成金は条件を満たす会社であれば受給することができますが、助成金の受給要件の達成には、相当の企業努力が要求されるもの、手順を守らなければいけないもの、事務が煩雑なものなどがあり、望めば誰でも簡単に受給できるというものではありません。

しかし、助成金は、採用時に役立つものや、人材の育成に役立つものなど、さまざまな種類があり、人を育て、企業の成長を支える、経営者の強い味方です。

さらに、助成金には企業の信頼度が増すといったメリットもあります。政府も、政策目標を達成するために、助成金の利用を大いに奨励しているところです。

今後の事業展開、福利厚生の充実また人材育成等を計画する際には、助成金の活用をご検討されてはいかがでしょうか。

2.助成金に関する注意点

助成金を活用するには事前の準備が大切です。
多くの助成金は、事前計画の承認を得てから、実施、支給申請、助成金の支給という流れになります。実施してしまった事業に対して後から助成金を得ることは、できません。
また、ほとんどの助成金は使った経費や賃金の一部を助成するものです。助成金を得ることで単純にプラスになることは、ありません。
ご注意ください!

3.助成金活用例

4.助成金のご紹介(①人材育成関係の助成金)

人材開発支援助成金

コース 助成内容
Ⅰ.特定訓練コース OJTとOff-JTを組み合わせた訓練や若年者に対する訓練、労働生産性の向上に資するなど訓練効果が高い10時間以上の訓練について助成
Ⅱ.一般訓練コース 職務に関連した知識・技能を習得させるための20時間以上の訓練に対して助成
Ⅲ.教育訓練休暇付与コース 有給の教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合に助成
Ⅳ.特別育成訓練コース 有期契約労働者等に対して職業訓練を行った事業主に対して助成
Ⅴ.建設労働者認定訓練コース ①職業能力開発促進法による認定訓練を行った中小建設事業主または中小建設事業主団体、
②雇用する建設労働者に有給で認定訓練を受講させた中小建設事業主に対して助成
Ⅵ.建設労働者技能実習コース 雇用する建設労働者に有給で技能実習を受講させた建設事業主または建設事業主団体に対して助成
Ⅶ.障害者職業能力開発コース 障害者に対して職業能力開発訓練事業を実施する場合に助成

5.助成金のご紹介(②雇入れ関係の助成金)

特定求職者雇用開発助成金

コース 助成内容
Ⅰ.特定就職困難者コース 高年齢者(60歳以上65歳未満)や障害者などの就職が特に困難な者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して助成
Ⅱ.生涯現役コース 65歳以上の離職者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して助成
Ⅲ.被災者雇用開発コース 東日本大震災の被災地域における被災離職者等を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、1年以上継続して雇用されることが見込まれる労働者として雇い入れた事業主に対して助成
Ⅳ.発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース 発達障害者または難治性疾患患者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して助成
Ⅴ.三年以内既卒者等採用定着コース 学校等の既卒者や中退者の応募が可能な新卒求人の申込みまたは募集を行い、初めて雇入れ、一定期間定着した場合に助成
Ⅵ.障害者初回雇用コース 障害者雇用の経験のない中小企業が、雇用率制度の対象となる障害者を初めて雇用し、法定雇用率を達成する場合に助成
Ⅶ.長期不安定雇用者雇用開発コース いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により長期にわたり不安定雇用を繰り返す者を正規雇用労働者(短時間労働者を除く)として雇い入れた事業主に対して助成
Ⅷ.生活保護受給者等雇用開発コース 地方公共団体からハローワークに対し就労支援の要請がなされた生活保護受給者等を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して助成

6.助成金のご紹介(③雇用環境の整備関係等の助成金)

キャリアアップ助成金

コース 助成内容
Ⅰ.正社員化コース 有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した事業主に対して助成
Ⅱ.賃金規定等改定コース 有期契約労働者等の賃金規定等を増額改定し、昇給を図った事業主に対して助成
Ⅲ.健康診断制度コース 健康診断の実施が法定外の有期契約労働者等を対象にした健康診断制度を新たに規定・実施した事業主に対して助成
Ⅳ.賃金規定等共通化コース 有期契約労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した事業主に対して助成
Ⅴ.諸手当制度共通化コース 有期契約労働者等と正規雇用労働者との共通の諸手当制度を新たに規定・適用した事業主に対して助成
Ⅵ.選択的適用拡大導入時処遇改善コース 500人以下の企業で短時間労働者の社会保険の適用拡大を導入する際に、有期契約労働者等の賃金引上げを実施した事業主に対して助成
Ⅶ.短時間労働者労働時間延長コース 短時間労働者の週所定労働時間を延長すると同時に社会保険に加入させた事業主に対して助成

人材確保等支援助成金

コース 助成内容
Ⅰ.雇用管理制度助成コース 雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度)の導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成
Ⅱ.介護福祉機器助成コース 介護労働者の身体的負担を軽減するため新たな介護福祉機器の導入等を通じて従業員の離職率の低下に取り組む介護事業主に対して助成
Ⅲ.介護・保育労働者雇用管理制度助成コース 賃金制度の整備を通じて従業員の離職率の低下に取り組む介護・保育事業主に対して助成
Ⅳ.中小企業団体助成コース 都道府県知事に改善計画の認定を受けた事業主団体であって、その構成員である中小企業の人材確保や従業員の職場定着を支援するための事業を行う事業主団体に対して助成
Ⅴ.人事評価改善等助成コース 生産性向上に資する能力評価を含む人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて生産性向上、賃金アップと離職率低下を図る場合に助成
Ⅵ.設備改善等支援コース 生産性向上に資する設備等への投資を通じて、生産性向上、雇用管理改善(賃金アップ)等を図る事業主に対して助成
Ⅶ.雇用管理制度助成コース(建設分野) ①人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)の支給を受けた上で本助成コースが定める若年者及び女性の入職率に係る目標を達成した中小建設事業主、
②雇用する登録基幹技能者の賃金テーブル又は資格手当を増額改定した中小建設事業主に対して助成
Ⅷ.若年者及び女性に魅力のある職場づくり事業コース(建設分野) ①若年および女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った建設事業主または建設事業主団体、
②建設工事における作業についての訓練を推進する活動を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人に対して助成
Ⅸ.作業員宿舎等設置助成コース(建設分野) ①被災三県に所在する作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借した中小建設事業主、
②自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借した中小元方建設事業主、
③認定訓練の実施に必要な施設や設備の設置又は整備を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人に対して助成

65歳超雇用推進助成金

コース 助成内容
Ⅰ.65歳超継続雇用促進コース 65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して助成
Ⅱ.高年齢者雇用環境整備支援コース 高年齢者の雇用環境整備の措置を実施する事業主に対して助成
Ⅲ.高年齢者無期雇用転換コース 50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した事業主に対して助成

7.助成金のご紹介(④仕事と家庭の両立支援関係の助成金)

両立支援等助成金

コース 助成内容
Ⅰ.出生時両立支援コース 男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、かつ、男性労働者に子の出生後8週間以内に開始する育児休業を取得させた事業主及び育児目的休暇を導入し男性労働者に利用させた事業主に対して助成
Ⅱ.介護離職防止支援コース 「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づき職場環境整備に取り組み、介護に直面する労働者が介護休業を取得した、又は介護のための勤務制限制度を利用した事業主に対して助成
Ⅲ.育児休業等支援コース 育休復帰支援プランを作成し、プランに基づき、労働者の円滑な育児休業取得、職場復帰に取り組んだ中小企業事業主に対して助成。
育児休業取得者の代替要員を確保するとともに、育児休業取得者を原職復帰させた中小企業事業主に対して助成。
育児休業から復帰後の労働者を支援するため、子の看護休暇制度や保育サービス費用補助制度を導入し、労働者に利用させた中小企業事業主に対して助成
Ⅳ.再雇用者評価処遇コース 妊娠、出産、育児または介護を理由として退職した者が、就業が可能になったときに復職できる再雇用制度を導入し、希望する者を採用した事業主に対して助成
Ⅴ..女性活躍加速化コース 女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、数値目標の達成に向けた「取組目標」を盛り込んだ行動計画を策定して、目標を達成した事業主に対して助成
Ⅵ..事業所内保育施設コース 労働者のための保育施設を事業所内に設置、運営などを行う事業主・事業主団体に対してその費用の一部を助成

助成金・補助金活用支援の報酬額

計画書作成

業務内容 顧問先 関与先、スポット契約
人材開発支援助成金 50,000円~ 100,000円~
その他の助成金 10,000円~ 10,000円~

支給申請

業務内容 顧問先 関与先、スポット契約
支給申請 支給額の15% 支給額の20%

※ 助成金の種類によって報酬額は異なります。

※参考資料
  厚生労働省「平成30年度雇用関係助成金のご案内(簡略版)」